若い人ほど損？健康保険のカラクリ

医師にとって「健康保険」は安定した収入確保の唯一の財源根拠です。よくアメリカのテレビドラマでは、救急搬送された患者を診る際、医師と院長が「彼、保険に入ってるの？」と確認するシーンがあります。国民皆保険制度の日本では、とりあえず10割負担であっても、あとで７割の医療費は戻ってきます。だからこそ、医師も安心して治療を行えるわけです。

健康保険、国民健康保険と日本には団体は異なっても、同じ制度の保険制度があります。健康保険は所得に応じて支払う金額が決まっています。これは老齢年金を受取る世代でも同じことであり、元気で風邪ひとつひいたことのない80歳からも、しっかりと保険料は徴収されます。

これと同じ様に、25歳の健康成年であっても同じことです。定期検診でも異常なし、臓器にも問題はないのが20代の通常の形です。ですが、彼らの支払う保険料は、65歳以上の高齢者の莫大な医療費の財源になっています。

国民年金や厚生年金は毎年その掛け金が「運用」に回されます。株式や債券といった投資種目の運用成績如何で、年金財源は上下して行きます。日本の年金運用は平均２％の利回りを達成しており、逆ざやになってはいません。

ところが、国民医療費は投資どころか、どんどんとふくれあがるばかりです。現在は介護保険と健康保険が分かれたため、40歳以上の人が２種類の保険料を支払っているのに対し、25歳は医療保険だけで済んでいます。ですが、介護保険財源もどんどん厳しくなりますから、今後は30歳、20歳とどんどん掛け金の支払い開始年齢が下がる可能性が高くなります。つまり、若い世代はその祖父母の世代にどんどん医療費という仕送りをさせられているのです。